全日本トラック協会は8月26日、軽油価格高騰の対策などを求める全国一斉行動を起こす。全国の都道府県トラック協会がそれぞれの自治体で決起大会、自治体への要望行動などを行うほか、山形県、富山県、山口県などではトラックパレードも実施する。福岡県、宮崎県、沖縄県の各トラック協会は関東大会に参加。自民党本部での要望行動などに同行する。
これに合わせて、全日本トラック協会は8月22日決議文を採択。26日の要望行動で自民党議員などに手渡す。決議文は、燃料サーチャージの導入などによる適正運賃確保の実現、世界一高い高速道路料金の引き下げ、トラック輸送サービスを維持するための燃料税の緊急減税または燃料費の補填、省エネ、代替エネルギーなどの本格支援と運輸事業振興助成交付金の拡充、マネーゲームによる異常な原油高の抑止と国内燃料の価格監視などの徹底強化－－を求めている。
