全日本トラック協会は8月25日、燃料高騰対策推進事業の追加措置を実施すると発表した。追加措置は現行の各事業の助成金を拡充するもの。
拡充するのは「低公害トラック（CNG ・ハイブリッド）の導入助成など低公害トラック導入の助成枠を22億円から25億円に拡充」「EMS ・蓄熱マット等省エネ機器の導入の助成など省エネ機器導入助成事業の枠を11億円から14億円に拡充」「近代化基金による燃費改善等に資する車両購入などのる利子補給事業で、低公害トラック・蓄熱マット等の導入に係る利子補給率を拡充し、事業費を7億6000万円から10億円に拡充」「セーフティネット信用保証料助成額を12億円から16億円に拡充」で、追加額は計12億4000万円となった。
