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全日本トラック協会/軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果

2006年09月19日/調査・統計

(社)全日本トラック協会は、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査(8月16日~9月1日)を実施、結果をまとめた。

軽油価格は7月に入っても上昇が続き、18年7月の軽油価格は1リットルあたり98.4円(スタンド)、93.3円(ローリー)、97.1円(カード)となった。

とくにローリーでは、対前年同月比で12.4円、15年度平均比では29.6円も上昇している(全ト協調べ)。

このため、(社)全日本トラック協会では、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者での荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査した。

アンケート調査結果によると、燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は64.6%となり、ほぼ3分の2の割合に達しつつある。また、一部でも運賃転嫁ができた事業者は32.0%で、これもほぼ3分の1の割合となった。それらの事業者における値上げ率は平均で3.9%であった。

こうした運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、荷主と何回も交渉して理解を得たからなどが挙げられる。

調査は、全国877事業所に配布し576票を回収(回収率65.7%)している。

1.運賃値上げ交渉の状況
軽油価格の高騰によるコスト増分について、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかどうかについては「交渉した」が19.3%、「交渉している」が45.3%で、合わせると64.6%となり、ほぼ3分の2の回答者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。一方「交渉していない」とする回答は29.2%と減少し、調査時期が新しくなるほどに「交渉した」とする回答比率が高くなっている。

2.運賃転嫁の状況
主たる荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかどうかをきいたところ、「まったく転嫁できない」は66.0%であった。一方、「ほぼ転嫁できている」は0.9%、「一部転嫁できている」は31.1%で、何らかの転嫁がなされた事業者は合わせると32.0%となり、ほぼ3分の1の割合となった。

3.運賃値上げ率
1年前の同時期の運賃と比べて、どの程度値上げできたかについて聞いたところ、「3-4%未満」が最も多く21.1%であった。「5-6%未満」(20.5%)、「2-3%未満」(15.2%)がこれに続く。平均では3.9%の値上げとなっている。

4.運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣
運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣としては、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」(62.5%)、「何回も交渉して、理解を得たから」(53.8%)、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」(51.1%)が多くなっている。

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