経済産業省は8月27日、2009年度概算要求を発表した。
物流・流通分野関連の施策では、自動車関係諸税のグリーン化、原材料価格高騰に対応した産業構造調整の促進のための税制措置を含む、温室効果ガス排出削減などが企業の競争力につながる仕組み作り、カーボンフットプリント制度構築等事業(新規・10億円)、サプライチェーン全体の資源ロスの可視化と3Rの視点に立ったカイゼンにより資源生産性を高めるための資源生産性向上連携促進事業（5.0億円）、クリーンディーゼル自動車の導入促進(エネ特・11億円)－－などがある。
このほか、ネット通販が国際展開を進めるため必要な、国際物流基盤の整備、安全・安心な取引基盤の整備を推進する、アジア電子流通圏構想等に基づく流通・物流チャネルの国際展開推進、ファンドを通じた海外からの投資資金をベンチャー育成や事業再生等に呼び込む税制の創設。
さらに、原油・原材料価格の高騰に伴う価格転嫁・コスト削減などが、元請・下請企業間で公平に分担されるための下請かけこみ寺の体制強化、下請ガイドラインの普及啓発(7.8億円)を盛り込んだ。
併せて、「地域・中小企業の地力の強化」(一般会計168億円、エネ特会計10億円)では、中小企業の業務効率化を実現するSaaS基盤システム等の開発(20億円)、ITを活用した安全・安心の流通プラットフォーム構築事業(1.2億円)－－を盛り込み、物流・流通分野も含めた中小サービス事業者の生産性向上を図るとしている。
