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経済産業省/ホームセンター業界の流通システム標準化で競争入札

2008年09月04日/IT・機器

経済産業省は、平成20年度流通システム標準化事業(ホームセンター業界における流通システム標準化)の入札を発表した。

経済産業省では流通業界における企業間情報システムの在り方について平成15年度から平成17年度の間、基礎研究として流通サプライチェーン全体最適化促進事業を実施し、平成18年度から平成20年度の3か年間の計画で流通システム標準化事業を実施しており、幅広く流通業界において利用される唯一の標準EDIである「流通ビジネスメッセージ標準」と商品マスターに関する標準化、同期化である「商品マスターデータ同期化」について制定、下記URLで公開している。
http://www.dsri.jp/scmpjt/index.html

平成20年度はその総まとめの年度となり、流通システム標準化事業は、平成18年度以降、スーパー業界を始めとして、百貨店業界とチェーンドラッグストア業界において、その取組が拡がっている状況で、標準化の効果は、その普及が進んでいくにつれ相乗的に拡大していくものであり、今後も、流通業界全体において、真に標準化の効果を広く共有するためには、「標準」を採用する業界の今後更なる拡大を図っていく必要がある。

ホームセンター業界におけるEDIの現状は、約27年前に制定されたJ手順が主流であり、インターネット化したEDIであっても、各社毎の仕様となっているいわゆるWEB-EDIの普及が始まりつつあるなど、サプライチェーン全体での効率化につながっていない状況にある。

しかし、ホームセンター業界においては、他業界の動向を踏まえ、昨年度から、小売企業を中心に、早期のJ手順から流通ビジネスメッセージ標準への移行を目的とした自主的な研究会を流通システム開発センターとともに行っており、現在では、流通ビジネスメッセージ標準の実運用に向けた具体的な取組を開始する段階に来ている。

このような背景のもと、本事業では、現在リリースされている流通ビジネスメッセージ標準基本形Ver.1.1( http://www.dsri.jp/scmpjt/bms/index.html )が、ホームセンター業界において実運用に耐えうるものかどうかを検証するとともに、必要に応じて、新規メッセージ、追加項目等の検討を行い、それらの共同実証を行うことによって、業界内において、流通ビジネスメッセージ標準の早期の実運用への移行を図ることを目的としている。

公告終了日は、9月22日。

問い合わせ
経済産業省
商務情報政策局
商務流通グループ流通・物流政策室
下垣
TEL03-3501-0092

詳細は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/information_2/data/20080902121238.htm

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