麻生太郎首相とインド・マンモハン・シン首相は10月22日、首脳会談を行い、インドが進めている貨物専用鉄道建設計画の西回廊部分に、整備費として国際協力銀行が円借款を供与することで基本合意した。
計画の第1段階としてレワリ～バドーダラ間の建設を両国が共同で推進する。車両は電気牽引方式で、国際協力銀行が供与する第1段階の円借款は、現時点で約4500億円と概算されている。また、西回廊の周辺地域を同時に開発するデリー・ムンバイ間産業大動脈構想も、両国で推進していくとした。
この会談に先立ち、国際協力銀行は21日、デリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社、インドインフラ金融公社との間で、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想の推進のためのプロジェクト開発ファンドに最大7500万ドルの融資を行う覚書を締結した。
同構想は計画中の幹線貨物鉄道の両側150kmの地域に、工業団地を始めとしたインフラを集中的に整備するプロジェクト。今回の融資は、現地に進出する日本企業の国際競争力強化などのためのインフラプロジェクトを評価する資金に活用される。インド側は開発地域での物流、特定地域開発など5つの先行インフラ案件に日本企業が参加することを歓迎するとしている。
