伊藤忠商事と三井物産は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン社（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄
鉱石事業において、供給能力の拡張投資を行うことを決めた。
伊藤忠商事と三井物産はBHPビリトン社と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、ゴール
ズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており（各々の権益持分は、BHPビリトン社85％／伊藤忠商事8％／三井物産7％）、2007年にはアジア向けを中心に約111百万トンを出荷している。
鉄鉱石需要は中国等の新興国を中心に、中・長期的に増加を続けるものと見込まれ、伊藤忠商事と三井物産は長期的需要増に対応するため、西豪州鉄鉱石事業を通じ、鉄鉱石の供給能力拡充への投資を決めた。
すでに、2010年の年間出荷能力を15500万トンとする拡張工事（RGP-4）を実行中で、今回の決定は、さらに5000万トンの出荷能力を追加し、年間の合計出荷能力を20500万トンに増強する。
主な投資内容は、ヘッドランド港（フィニュケン・アイランド）における積込設備の増設、鉱山と港湾を結ぶニューマン鉄道の複線化、並びにヤンディ鉱山での新たな鉱石処理設備の増設とエリアC（ゴールズワーズィJV）での設備増強で、増産分は2011年下期からの出荷開始を目指す。
投資額は前回決定した一部先行投資分を含み、総額で56億米ドル（約5,320億円）、その内、両社合計で約8.4億米ドル（約798億円、内伊藤忠商事：約426億円、三井物産：約372億円）となる見込み。
