ソニーは12月9日、投資計画の見直しや国内外製造拠点の再編などを柱とした経営体質強化策を発表した。2009年度末までに製造拠点を現在の57拠点から約1割を削減するなどの再編を行い、年間で総額1000億円以上の経費を削減する。
経営体質強化策によると、投資計画の見直しでは、半導体事業で携帯電話向けCMOSイメージセンサーの増産計画の一部を外部に生産委託し、投資を削減していく。また、欧州市場への供給拠点のスロバキア・ニトラ工場の液晶テレビ増産投資を延期する。
このような見直しを行い、2009年度のエレクトロニクス分野の投資については、中期計画と比べ約3割削減する。
製造事業所の再編では、テープなど記録メディアの生産拠点のフランス・ダックス工場など海外2拠点での生産を終了する。
また、製造オペレーションの合理化や低コスト国への生産移管を進め、2009年度末までに製造拠点を現状の57拠点から約1割削減する。
このほか、製造事業所の再編や開発、設計体制についても見直しを行い、営業や間接部門の効率化によって本社を含む全社的な合理化を推進し、職務転換や転職支援プログラムなどを通じた人材の最適化も図っていく。
