総務省は12月26日、郵便事業会社による心身障害者用第三種郵便制度を不適正利用した事案について、運用の徹底と定期的な報告を求めた。
総務省では12月24日を期限として12月1日に報告徴収を行い、1年間に100万通を超える刊行物16件を対象に行った調査では、全刊行物が承認条件（有料発売比率8割）を遵守していなかったことが明らかになった。
さらに、郵便事業会社の確認体制が不十分であったことにより、当該不適正利用を未然に防止することができなかった。さらに、発生した不適正事案を迅速に発見することができなかったという実態も明らかになった
このため、事案の再発防止策として、定期調査と特別調査による不適正運用事案の確認体制の徹底を図ることを目的とした体制整備と今後の当該制度の適正運営のための必要な措置を講じることを命じるとともに、同社が講じた対策と効果について定期的に報告するよう求めた。
