日本電気(NEC)は1月5日、ITソリューション事業の各事業本部に「グローバルソリューション事業部（総称）」を新設すると発表した。海外向けなどITソリューション事業のグローバル体制を強化するためで、グローバルソリューション事業部は各業種を軸に、海外での事業戦略の立案から遂行までを統括する。
新組織を中心にセキュリティ、RFID、通信キャリアのサービス基盤、サービスプラットフォーム、ERPの5つの領域で事業展開を強化。新組織は担当業種ごとに重点対象地域、展開する個別ソリューションを特定し、各地の現地法人の体制強化支援と並行して事業を拡大する。新部門の設置により、海外現地法人を含め一貫した、事業戦略の立案、個別ソリューションの強化、予算管理等の体制構築と、ノウハウのグローバルな水平展開が可能となる。
新組織は1月5日付で既存の流通・サービスソリューション事業本部「グローバルリテールサービスソリューション事業部」とシステム・サービス事業本部「グローバルサービス事業部」に加え、官公ソリューション事業本部、金融ソリューション事業本部、公共・医療ソリューション事業本部、通信・メディアソリューション事業本部にそれぞれ設置。放送・制御事業本部にも放送・制御グローバルビジネス事業部として設置する。4月には、製造・装置ソリューション事業本部にも設置する予定。
また日本、中華圏やアジアで展開しているトレーサビリティ管理などのRFIDを活用したソリューション事業、NECのPDMシステム「Obbligato」とSAP社のERPの組み合わせソリューションなどの複合的なERP関連ソリューションなどを重点領域とした。NECは、全社海外売上高比率3割を早期に達成するため、新組織設立と、5つの重点領域強化を図ることにしたもの。
