日本電気（NEC）は8月31日、NEC中国とITソリューションプロバイダーである東軟集団、瀋陽東軟信息技術が、中国におけるクラウドサービス事業分野の協業に合意したと発表した。
合意に基づき、NECグループと東軟集団グループは、10月をめどに中国・大連市に合弁会社を設立し、共同でクラウドサービス事業を推進する。
NECグループと東軟集団グループは、中国の企業、中国に進出する日系企業、欧米企業を対象として、基幹業務システムも含めたSaaS、PaaS（Platform as ａ Service）、IaaS（Infrastructure ａｓ ａ Service）等を含めた、総合的なクラウドサービス事業を展開する。
NECは、クラウド指向データセンターのグローバルな展開計画に基づき、世界主要地域においてクラウドサービス事業を展開している。東軟集団グループとの協業はこの第一弾。同計画によるグローバルなサービスネットワークを活用することによって、グローバルに事業展開を行う中国企業、日系企業、欧米企業に対しても、地域を問わず均一なサービス提供を行うことが可能となる。
NECは、省エネ性にすぐれたサーバ等の自社のハードウェア製品、運用管理等のミドルウェアをベースに、OMCSで培ったシステム構築技術で信頼性の高いサービス提供基盤システムを構築し、基幹システムも含めたクラウドサービス事業を展開している。
東軟集団はグローバルに成長している企業で、中国屈指のＩＴソリューション・サービスプロバイダー。中国市場において、豊富な業種ノウハウや幅広い顧客リソース、迅速な対応能力、すぐれた運営管理とサポート力を有している。
東軟集団は、積極的にクラウド事業を開拓し、自社をクラウドアプリケーションのソリューションとサービスプロバイダーと位置づけ、東軟の考えるクラウドアプリケーションの枠組み、共通コア技術、ツールなどに研究開発投資を行っている。
