富士機工は2月4日、緊急対策を実施、推進を決め、コアビジネス(シート部品、小型車用コラム、シフター、機関駆動部品、大型部品)に集中し、それ以外の事業の売却を推進する。
さらに、本社部門は新居事業所に移転し、土地、建物の売却を進め、国内子会社を含め、7拠点体制を敷いてきたが、生産量の着地点を見極めながら、統合を推進する。
この他、取締役報酬の一部返上の増額、執行役員報酬20%、管理職給与10%減額、非正規社員の約400名を4月末までに0とする。
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2009年02月05日/SCM・経営
富士機工は2月4日、緊急対策を実施、推進を決め、コアビジネス(シート部品、小型車用コラム、シフター、機関駆動部品、大型部品)に集中し、それ以外の事業の売却を推進する。
さらに、本社部門は新居事業所に移転し、土地、建物の売却を進め、国内子会社を含め、7拠点体制を敷いてきたが、生産量の着地点を見極めながら、統合を推進する。
この他、取締役報酬の一部返上の増額、執行役員報酬20%、管理職給与10%減額、非正規社員の約400名を4月末までに0とする。