帝国データバンクの調べによると、愛知食肉卸売市場協同組合（出資金4億8040万円、名古屋市熱田区六野1-3-6、代表理事川上敏興氏、従業員18名）は、1月30日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。
同社は1978年（昭和53年）6月に設立し、当初は食肉の集荷、販売などの市場業務を行っていたが、2001年に市場の営業権を譲渡したことから、以降は冷蔵倉庫業および不動産賃貸のみを手がけ、2008年3月期には年収入高約1億9000万円を計上していた。
しかし、当初の設備投資に伴う多額の投資資金が負担となっていたうえ、2004年にはBSE対策の国産牛肉買い上げ事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となったこともあり対外信用は低下。愛知県からの高度化資金の借り入れ金返済が滞っていることが報道されるなど、借り入れ金負担も重く、多額の累損を抱え資金繰りは悪化。先行きの見通し難から今回の措置となった。
負債は、債権者約40名に対し金融債務約65億円を含め約75億円。
