日本梱包運輸倉庫が2月5日発表した2009年3月期第3四半期連結業績（累計）によると、売上高1116億3100万円（2.8％減）、営業利益75億2000万円（23.9％減）、経常利益75億8500万円（27.0％減）、当期利益39億1200万円（34.6％減）の減収減益となった。
事業別でみると、運送事業の売上高は輸送量減少により484億1200万円（1.1％減）、営業利益は燃料費増大などで6億1300万円（68.8％減）だった。倉庫事業の売上高は、取引先の在庫圧縮などの影響で153億500万円（6.3％減）、営業利益には、減価償却費などの増加によって36億1300万円（12.2％減）となった。
また、梱包事業の売上高は、有償支給部品代金の会計処理方法変更による売上高減少などで341億1500万円（2.6％減）。営業利益は人件費増加などにより、17億1200万円（12.7％減）だった。
売り上げ減少の要因は、アジアでの業務量が増加したものの、国内での自動車販売台数の急減や建築着工件数減少などが挙げられる。営業利益減少は、燃料費上昇や人件費増加、国内業務量減少に伴なう売上高の伸び悩みなどが響いた。
また、経常利益の減少は、為替差損発生や投資有価証券評価損計上などが要因で、投資有価証券評価損発生や繰延資産の一部取り崩しに伴なう税金費用の増加によって、当期利益が減少した。
通期の連結業績予想に修正を加え、売上高は1417億円、営業利益80億円、経常利益82億5000万円、当期利益44億5000万円を見込む。
