東洋ゴム工業は2月9日、早期の収益改善策を発表した。
2010年3月期には業績の回復を目指すとして、需要量に見合う生産体制の構築を進め、タイヤ事業は、国内外の生産体制の見直しを行い、海外拠点も含めた生産品種の入替え・集約により、最適生産体制を構築する。
ダイバーテック事業も、国内の拠点統合、自動車部品補給専門工場の運営、海外拠点も含めた生産品種の入替え・集約による最適生産体制を構築する。
直接人員（2008年9月末時点：約5,100名）を2008年12月末までに非正規社員を中心に300名削減、さらに追加で2009年3月末までに500名削減する。また、2009年度の自動車生産計画や景気悪化の状況によって、さらに800名規模の追加削減を検討する。
国内と海外の工場・販売会社におけるタイヤ在庫金額を、2010年3月末までに40億円削減し、販売拠点、物流拠点、関西圏の事務所統廃合を行い、跡地の売却を行うことで、有利子負債を2008年12月末1,347億円から、2011年3月末1,200億円以下に削減する。
このため国内の営業拠点・配送拠点10％削減する。
