太平洋海運が2月16日発表した2009年3月期第3四半期連結業績（累計）によると、売上高163億9500万円（前年同期比70.0％増）、営業利益700万円（98.9％減）、経常損失5億2200万円（前期は1億1000万円の経常利益）、当期損失23億3700万円（1億1500万円の当期利益）の赤字決算となった。
営業部門別でみると、油槽船についてはプロダクトタンカー1隻の用船を開始した。VLCC2隻の渠工事費用増加などにより採算が厳しくなった。撒積船の用船解約問題の対応策として、12月下旬に社船VLCC3隻の売船を実施。船隊規模は減少した。貨物船については、外国用船者向けに再用船していた4隻の撒積船の期限前解約の一方的解約の申し入れがあった。
法的手段を含めた対応策を推進するとともに、自社運航などにより収益確保を図るが、市況急落によって当初計画通りの採算維持が困難となった。
船舶管理業務では、タンカーの船舶管理については、オイルメジャーの安全要求基準などへの対応を重視し、筆頭株主である日本郵船を割当先とする、太平洋海運100％出資のティ・エム・エムの第三者割り当て増資を決定。日本郵船との関係強化を図った。
損益面は用船契約期限前解約問題の発生や入渠費用（9億3800万円）などが営業利益を圧迫する一方、撒積船1隻の運航損失3億5100万円を用船解約損失として特別損失に計上したほか、これについて今後発生すると予測される損失額36億4600万円、船舶売却に伴う借入金金利スワップ解約精算金等6億5800万円をそれぞれ特別損失に計上した。
通期の業績予想を修正し、売上高は196億5000万円、営業損失2億円、経常損失7億6000万円、当期損失26億9700万円を見込む。
