日本通運／公取委より排除措置の事前通知

日本通運は2月23日、公正取引委員会より20日に排除措置と課徴金納付の事前通知を受け取ったと発表した。

公取委は昨年4月16日から、国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃油サーチャージなどで独占禁止法違反の疑いがあるとして調査しており、今回違反が認定されたため事前通知となった。日本通運は内容を検討した上で今後の対応を決定する。