日新／公取委から事前通知

日新は2月25日、公正取引委員会より20日に排除措置と課徴金納付の事前通知を受けたと発表した。

公取委は昨年4月16日から、国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃油サーチャージなどで独占禁止法違反の疑いがあるとして調査しており、今回日新の違反も認定したため事前通知を行った。日新は事前通知を受理した他社同様、内容を検討した上で今後の対応を決定するとしている。