西日本鉄道は2月24日、公正取引委員会から国際航空貨物利用運送業務の取引分野で独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為が認められるとし、排除措置と課徴金納付を命ずる予定があるとの事前通知を受け取ったと発表した。
同社は、事前通知の内容を精査・確認し、今後の対応を慎重に検討する方針だ。
2008年4月16日に国際航空貨物利用運送に関する本体運賃や燃料サーチャージなどについて独占禁止法違反の疑いがあるとし、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。その後、検査に全面的に協力していたという。
