ブリヂストンは3月2日、国内市販用タイヤ販売会社の集約・再編を発表した。中期経営計画で予定していたものを、予定の2010年より前倒して実施するもので、7月1日付で現在18社を数える完全子会社の販売会社を北日本、関東、中部、近畿四国、西日本を担当エリアとする広域販売会社5社に集約する。
下部組織として卸カンパニー46社、リテールカンパニー5社、生産財タイヤソリューションカンパニー5社を配置する。
これは、事業別（卸・リテール・生産財タイヤソリューション）のカンパニーを設けることで各事業の専門性を高め、販売店などとの接点を強化、顧客満足度を向上させるもの。広域販売会社間でマネジメントシステムの標準化を進め、全体のレベルアップを図るほか、組織の簡素化で、施策のスピードアップと風通しの良い組織・風土を作る狙いもある。
なお、第一線の販売部門へ約290名材をシフトするほか、人材の若返りを進め、販社プロパーの広域販売会社社長・カンパニー社長を積極的に誕生させ、組織の活性化と従業員満足度の向上を図る。
これを踏まえ、2012年1月には完全子会社として「ブリヂストン・タイヤ・セールス・ジャパン」と「ブリヂストン・リテール・ジャパン」の全国統合2社体制に集約する。メーカーリプレィス販売本部は大半の業務をこの2社へ移管し、ブリヂストン・タイヤ・セールス・ジャパンは卸事業と生産財タイヤソリューション事業に、ブリヂストン・リテール・ジャパンは、リテール事業と用品事業に特化する。
