経済産業省は3月16日、日清紡績の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を行った。
繊維事業では、同事業を承継する日清紡テキスタイルにおいて、繊維商品の販売の効率化を図り、特に、人件費・物流費（保管料・運送費）・見本費を重点監視項目としその削減に取り組むとしている。
これにより。2011年度の単位あたり販売費を、基準年度である2007年度の単位あたり販売費より10％以上低減することを目標としている。
事業再構築計画では、同社は4月1日付けで日清紡ホールディングズへと商号を変更し、繊維事業、ブレーキ製品事業、紙製品事業、精密機器事業、化学品事業に関する権利義務を、それぞれ日清紡テキスタイル、日清紡ブレーキ、日清紡ペーパープロダクツ、日清紡メカトロニクス、日清紡ケミカルに承継させる新設分割を行い、持株会社へ移行する。
この計画により、持株会社を核としたグループ経営の強化、事業環境に応じた機動的な事業運営による個別事業の競争力強化、事業再編による自己完結型事業運営の実現を図り、生産性の向上を目指すもの。
なお、今回の認定により、登録免許税の軽減の支援措置を受けることが可能となる。
