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経産省/阪急、阪神百貨店の事業再構築計画を認定

2007年10月01日/SCM・経営

経済産業省は9月28日、(株)阪急百貨店と(株)阪神百貨店の事業再構築計画を認定した。両社は株式交換、会社分割で共同持株会社となるエイチ・ツー・オーリテイリング(株)を設立し、両社の個性を明確化して「補完と競争」の関係を築きつつ、経営資源の最適活用による収益力と業務効率の向上を通じた企業価値の最大化を目指す。

事業再構築の実施時期は10月から2009年3月で、阪急百貨店を完全親会社、阪神百貨店を完全子会社とする株式交換を実施し、現・阪急百貨店の百貨店事業を新設分割により新たに設立する阪急百貨店に承継。同時に、持株会社となる現・阪急百貨店の商号をエイチ・ツー・オーリテイリングに変更し、経営統合する。

認定を受けたことで同社は、登録免許税の軽減の支援措置を受けることが可能となる。

計画では、国内新需要を開拓し、過去3事業年度の百貨店業界の売上高伸び率に比べ、計画期間中の売上高伸び率を9.8ポイント向上させ、従業員一人当たり付加価値額を6.1%向上させる。

ファッションを得意分野とする阪急百貨店と食料品を得意分野とする阪神百貨店の各事業会社が同一資本のもとでそれぞれの強みを活かし、梅田地区一番店としての規模・交渉力を活かしたMD・仕入力の向上、各種共同催事や販売促進、カードの相互利用による買いまわり性の向上によって、同地区での競争優位性を実現し、顧客満足の向上と企業価値の増大、収益拡大を図る。

H2Oリテイリングは、グループのコントロールセンターとして戦略企画機能、共用サービス機能、事業支援機能などを整理することで、本社機能の強化・改革を実施し、コスト削減の早期実現と中長期計画「GP10計画」の目標達成に向けて各事業会社がよりスピードをあげて取り組んでいける体制を構築する。

また、高い認知度とブランド価値を有する「阪急百貨店」「阪神百貨店」という2つの商号を活用しながら、関西ドミナントエリアで新たな顧客層を開拓し、収益の拡大を図る。

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