日本郵船は3月26日、1月30日に発表した2009年3月期決算の業績予測値を修正した。修正後の予測値は売上高2兆4490億円（当初予測より2.0％減）、営業利益1395億円（12.3％減）、経常利益1360億円（12.8％減）、当期利益140億円（80.8％減）の減収減益となる。
今回の下方修正は、定期船事業の荷動きの急減と運賃の下落、不定期専用船事業のドライバルク市況の低迷と鉄鋼需要の減少が影響した航海数の減少などのため。
また、緊急構造改革プロジェクトの推進に伴う傭船解約料約150億円、投資有価証券評価損約80億円、定期船事業の業務システム開発費用の損失処理額約147億円、航空運送事業の航空機など固定資産の減損処理額億246億円などが重なり利益面に影響。
これに欧米当局などからの航空貨物輸送のカルテル調査など将来発生しうる損失見積額を約80億円計上したため、当期利益は80％減と大幅減となる。
