横浜ゴムは3月27日、国内市販用タイヤ販売事業を強化すると発表した。
営業体制の強化、体制の効率化、自系列販売網の強化を目指し、2011年までに国内市販用タイヤ販売事業を3社体制に再編する考えだ。
創業100年目の2017年に「独自の存在感を持つグローバルカンパニー」になるため、2006年度から新中期経営計画「GD（グランドデザイン）100」に取り組んでいる。2009年度から開始する「フェーズⅡ」（2009-2011年度）では、「高質な経営」をテーマに掲げ、国内市販用タイヤ販売事業の改革による事業基盤の強化に取り組む。中長期的に高い収益性を持つ事業とするためには、抜本的な事業体制の変革が必要と判断。従来からプロジェクトチームを編成して、再編策の検討を進めてきた。
再編は段階的に実施する。まず、ことし7月1日付でタイヤ販売会社18社とRV用タイヤのマーケティング会社1社を合併。ヨコハマタイヤジャパンを設立する。また、横浜ゴムの国内リプレース部門の大半の業務を見直すことで、営業体制の一本化を図る。
ヨコハマタイヤジャパン設立に伴い、タイヤ販売会社が網羅しているエリアを細分化。営業に特化したカンパニー制を導入し、営業力の強化を図る。全国を7ブロックに分けて、地域営業部を設置。それぞれのカンパニーを統括するほか、間接業務を集約することによって効率化を図る。営業拠点も見直し、最適で最小な配置を行うことでコスト削減に努める。
乗用車用タイヤとカー用品を扱うリテール会社に加え、トラック・バス用タイヤを扱う生産財会社の設立を、2011年に計画している。
