川崎近海汽船が5月8日発表した2009年3月期連結業績によると、売上高480億6300万円（前年同期比4.9％増）、営業利益54億1400万円（40.4％増）、経常利益50億9600万円（45.3％増）、当期利益28億3800万円（26.1％増）となった。
顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門にわたりきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めた。年度前半の旺盛な荷動きに加え、天候に恵まれ高稼動であったことなどが寄与した。
部門別業績をみると、近海部門については、近海不定期船部門では、期初から高水準に推移した近海船市況が秋口から急落に転じたが、日本向け石炭・ドロマイトなどのばら積貨物輸送で期初に年度契約を締結していたことにより安定した収益をあげた。
近海定期船部門は、往航の香港･海峡地とタイ向けの鋼材輸送量は年度前半では安定していたが、後半に世界的経済不況の影響を受け、一転して輸送量は減少。復航ではマレーシアからの合板輸送も、国内景気の悪化に伴う国内需要の低迷により、輸送量は減少したが、石膏・砂糖などのばら積み貨物輸送に積極的に取り組んだ結果、これら貨物の輸送量は増加した。近海部門全体の売上高は、202億6300万円となり4.1％の増収。
内航部門は、内航不定期船部門では、年度後半に国内景気後退の影響から粗鋼生産量が低下する厳しい環境となり、内航船市況も急落したが、石灰石、石炭の各専用船は高稼働を維持し、安定した輸送量を維持することができた。
一方、小型貨物船では輸送量減少とともに稼動が大幅に悪化した。内航定期船部門では、紙専用船は荷主との長期契約により引き続き安定した輸送量を確保した。一般雑貨輸送では、釧路／日立航路および関東発着の苫小牧航路は景気悪化に伴い紙製品などの輸送量が減少したが、北関東／北九州航路では、引き続き積極的な新規貨物の開拓を図り、北海道との接続貨物を含め輸送量は前期に比べて増加した。内航部門全体の売上高は187億300万円となり24.7％の増収。
フェリー部門は、八戸／苫小牧航路では、年度前半ではガソリン価格の高騰、後半以降は国内景気後退により旅行需要が低迷したため、旅客数、乗用車輸送台数は減少した。トラック輸送では引き続き積極的な営業活動を行なったことや、宅配貨物・食品などの急送品の輸送ニーズに応えるため、2007年11月に実施したダイヤ改正の効果が期中を通して表れた結果、トラックの輸送量は増加した。
フェリー部門の売上高は90億1100万円となり前期に比べて20.1％の減収。2008年4月1日から東京/苫小牧航路をフェリー部門から内航部門に移管。内航部門、フェリー部門を合わせた連結売上高は277億1500万円となり5.5％の増収となった。
2010年3月期の業績予想は、売上高350億円、営業利益10億円、経常利益8億円、当期利益4億円を見込んでいる。
