日本電気は5月12日、企業活動や消費者サービスに利用するRFIDシステムの構築に必要となるPaaS（Platform as a Service）型サービス「BitGate」を商用化、同日に発売したと発表した。
ID登録管理機能、リアルタイム処理機能、セキュリティ機能、ゲートウェイ機能などの共通機能をセンターサーバーに集約し、プラットフォームとして提供するもの。同時に、プラットフォームのキーハードとなる主要3周波数帯（13.56MHz、953MHz、2.4GHz）、計6種類の主要プロトコルに対応したRFIDマルチリーダーライターを併せて製品化した。
BitGateとRFIDマルチリーダーライターは7月より受注を開始、10月から出荷・サービスを開始する予定。このサービスで、企業も消費者も利用するタグの種類を意識せずにRFIDを活用することが可能となる。RFIDマルチリーダーライターは、ソフトウェア無線の技術を活用し、ファームウェアのアップデートで新しいタグプロトコルへの対応が可能で、PCなどのUSBスロットに差し込んで利用する「USB型読取り装置」と各種端末に組込むための「組込みモジュール」を用意。外部端末メーカーへの外販・連携も行う。
BitGateは、RFIDマルチリーダーライターのオンライン監視機能や、ファームウェア更新機能などを搭載。このほか、リーダーライターからの大量トランザクションを顧客のAPサーバーに効率よくハンドリングするため新たなサーバシステムを開発。大量アップロード情報を数百件／秒～数万件／秒で高速処理する性能を実現した。
さらに、あらかじめタグ内のIDを暗号化し、サーバーで復号化するセキュリティシステムを採用。利用者の個人情報と紐付く機密性の高い情報などのセキュリティを担保し、タグのスキミングや偽造による悪用を抑止する。このほかリーダーライターの状態監視やファームウェア、タグプロトコルのオンラインアップデートなど、端末の遠隔一括管理を実現する各種サービスを提供する。
RFIDマルチリーダーライターは、全世界の計6種類の主要プロトコルに対応し、1台で世界の主要RFIDタグへの対応が可能となった。また、リーダーライターのファームウェアをアップデートすることで、新たなタグプロトコルへの対応が可能。 量産価格は、1万個の前提でUSB型読取り装置、組込みモジュールとも1万円以下を予定し、今後、更に小型化、低価格化を計画中という。
