三菱倉庫は5月13日、「環境ボランタリープラン」を策定した。
行動指針では、施設・設備などに関する取組として、施設・設備・荷役機器・車両などは定期的な点検・保守を実施し長寿命化を図り、省エネ効率の低いものは積極的に更新を図るとしている。また新規施設の場合、設計の標準指標として「建築物総合環境性能評価システム」のAランク以上を目標に掲げている。
さらに、屋根・外壁など建物の断熱性向上、省エネ機器などの導入、太陽光発電設備の導入などを積極的に検討・実施し、CO2排出量30％削減を目指す。事業活動面では、事業部門で環境負荷を軽減するサービスメニューを開発し、営業・非営業部門とも顧客や委託先などとも協力しつつ環境負荷の軽減に取組む。
そのための具体的な施策としては、太陽光発電・風力発電や、屋上・壁面の緑化、夜間蓄熱型空調設備、コージェネレーションシステムを導入する。冷蔵倉庫では外断熱工法での建設、ノンフロン冷却装置の導入を挙げている。荷役機器・車両などではアイドリングストップやエコドライブの励行による燃費向上、デジタルタコグラフなどによる運行効率向上、荷役機器や一般・事業用車両の環境負荷が少ない機種への更新などを推進する。
事業部門の取組では、物流事業では物流プロセスや業務プロセスの簡素化・効率化、輸送モードの見直しなどを通じ、環境負荷の軽減に継続的に取組む。また環境負荷データの把握・提供や環境負荷の軽減に配慮したサービスメニューの提案、環境対応を評価指標に加えた委託先を選定。具体的には倉庫業務での作業工程の簡素化・効率化や物流拠点・ネットワークの最適化など、陸運業務では運行・積載効率の改善（ルート短縮、共同配送・復荷確保など）や傭車先を含めた継続的な燃費向上などに取り組む。
港運業務では本船やコンテナターミナル内の作業効率向上やコンテナターミナルなどでの外来トラックの待機時間縮減、国際輸送業務では環境負荷のより少ない梱包方法の検討や梱包資材のリサイクル使用などに取組む。全社的な取組としては、担当部門の強化を図り、職場ごとの具体的な取組体制を整備。各種事業活動に関する環境影響の測定・評価体制を整備する。
