国土交通省は5月22日、2010年代に向けての物流政策委員会の最終とりまとめを発表した。
各課題の中で「経済構造の一層のグローバル化への対応」については、日本発着の物流よりもアジア域内・アジアと欧米間の物流が増加する傾向にあり、日本の国際拠点港湾は近隣諸国の主要港湾に比べて相対的に地位が低下しているため、国際拠点港湾の機能強化と国際的に優れた航空物流サービスを実現することが求められているとしている。
また、アジアをめぐる物流動向を踏まえた場合、物流事業では日本発着だけでなく、アジア需要全般への積極的な取組みが重要であり、日本の物流事業者も、三国間輸送を含め一層海外事業に取組むことが重要としている。さらに「環境負荷の少ない物流の実現」では、物流の担い手と消費者を含めた物流利用者が環境にやさしい物流の一層の展開を図り、日本が国際社会で環境面で果たすべき役割を積極的に担うことが重要とした。
これらを踏まえ、委員会は以下の施策の方向を決定した。施策の推進は関係省庁と荷主企業、物流事業者が一体となった官民協議体が連携して行うほか、主要な港湾・空港を抱える各地域で、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等の実務者が連携した取組強化を図るべく、これらの実務者による「国際物流戦略チーム」において、国際物流とこれと一体を成す国内物流の効率化方策の検討を進めるとしている。
「国際・国内一体となった物流環境の改善」では、PDCA方式の取組の推進、アジア域内の主要都市・産業集積を結ぶ主要国際ルートについて、域内外政府と協力・協調し、一体的な整備を進める。その取組みの一環として、主流である域内トラック輸送や、国際フェリー、RORO船等を活用した海陸一貫輸送、空陸一貫輸送のサービス向上に加え、鉄道と海運の一貫輸送（Sea & Rail、Rail-Sea-Rail）や海上と航空の一貫輸送（Sea & Air）を推進。さらにインフラ面での取組として、成田・羽田両空港の滑走路北伸、貨物ターミナルの管理・運用システムの高度化を推進する。
「国際輸送機能の充実」では、航空貨物輸送におけるインタクト輸送のあり方の検討、コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進、日本商船隊の国際競争力の向上と日本籍船・日本人船員の確保、コンテナ、パレット、クレートなど物流資材の標準化とリターナブル化を検討する。「国際拠点港湾・空港の整備・管理運営の効率化」は、関西国際空港の国際物流ハブ機能の強化、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化、ロシア国内の鉄道輸送網の活用も視野に入れた新しい環日本海圏の複合一貫輸送網の強化を検討する。
「国内外の物流ネットワークの拡充・円滑化」では、大都市圏の環状道路等幹線道路ネットワークの整備、拠点的な空港・港湾へのアクセス向上、国際物流に対応した道路網の拡充に向けた国際コンテナ通行支障区間の早期解消、鉄道の輸送力増強、駅設備の近代化、積載率の向上を図る。さらに「ロジスティクスハブの形成」として、国際拠点港湾・空港やその周辺、高速道路などのインターチェンジ・鉄道貨物駅周辺など物流結節点に在庫管理、流通加工、クロスドック機能など高度の物流サービスの提供が可能な物流施設の整備を促進し、サードパーティロジスティクスの推進、環境負荷の低減、地域の活性化を図る。
「環境面で持続可能な物流システムの構築」では、自動車グリーン税制などを活用し、貨物車の低燃費化・低公害化を促進する。さらに各地域の実状に応じた物流効率化の取組やモーダルシフトの支援、カーボンフットプリント制度の普及促進、海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークの構築などをめざす。
詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000040612.pdf
