日新／公取委の排除措置命令で運賃・料金を自主設定

日新は6月4日、3月18日に国際航空貨物利用運送業務の運賃・料金設定で公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、4月24日開催の取締役会で排除措置命令を受けた他11社との合意が消滅していることを確認するとともに、11社中阪急交通社ホールディングスを除く10社と運賃・料金設定の面で共同せず、自主的に決定することを決議したと発表した。