日本通運／公取委の排除措置命令で料金の自主設定を確認

日本通運は6月2日、3月18日に国際航空貨物利用運送業務の運賃・料金設定について公正取引委員会から排除措置命令を受けた件について、4月10日開催の取締役会で同様に排除措置命令の対象となった他11社との合意が消滅していることを確認することと、11社中阪急交通社ホールディングス以外の10社と運賃・料金設定の面で共同せず、自主的に決定することを決議したと発表した。