国土交通省は6月4日、沿海旅客海運業と内航海運業の船員の離職者対策として、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の改正政令案を発表した。
両事業の事業規模の縮小などで、今年4月1日-2011年3月31日までの期間に離職した船員のうち、再び船員となろうとする希望者に就職促進給付金を支給する。「船員の雇用の促進に関する特別措置法（船特法）」による就職促進給付金制度を8年ぶりに発動したもの。
給付金は、第1段階として1650-7730円／日の失業保険金を給付した後、最長3年の間に職業訓練を受けている期間につき、技能習得手当を1700円／日、就職促進手当を1650－5820円／日、再就職奨励金を1650-5820円（30日分）支給する。
