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日本通運/2008年度の自社・国内グループのCO2排出量は129万2613トン

2009年07月09日/CSR

日本通運が7月8日に発表した「CSR報告書2009」によると、2008年度のCO2排出量は日本通運単体が64万9055トン、国内グループ会社が64万3558トンに上った。

同社はトラック由来のCO2排出量増加などに配慮し、モーダルシフトを推進、東京-大阪間の輸送をトラックから鉄道輸送に切り替え、74%のCO2排出量を削減した。東京-釧路間では内航海運に切り替え、56%を削減。東京-横浜間は内航海運への変更で38%、鉄道輸送で64%を削減できたとしている。

モーダルシフトの取組では、3つの定期航路と、商船三井フェリーの共同運航船を含めて10隻の新鋭大型船で日本各地を運航。モーダルシフト要請の高まりに応え、12フィートコンテナ中心の輸送から、トレーラシャーシ積載対応のRORO船による輸送の割合を高めている。また「えころじこんぽ」によるCO2排出量1万1552トン-CO2を従来型CO2排出量の1万6990トン-CO2から差し引き、2008年度は5438トン-CO2の削減効果が得られたとしている。

また、グリーン物流パートナーシップ会議のモデル事業に選ばれ、国土交通省より補助金を受けた「スーパーグリーン・シャトル列車」が、2006年3月より東京-大阪間で運行を開始。31フィートコンテナを毎日片道20個ずつ(うち10個が日本通運の扱い)輸送することでモーダルシフト促進を図った。

2007年12月には同じくグリーン物流パートナーシップ会議で、四国支店が商品納入後の帰り便を利用した調達物流を鉄道で行うことでCO2削減で国土交通大臣表彰を受章。帯広支店が馬鈴薯をトラックから鉄道へモーダルシフトすることによる省エネ事業で国土交通省政策統括官表彰を受章した。

2008年6月には、日本通運とトヨタ自動車、トヨタ輸送、JR貨物の4社で申請した「TOYOTA LONG PASS EXPRESS」による自動車部品輸送で日本物流団体連合会の物流環境大賞を受賞している。

このほかの環境配慮の取組として、共同集配の実施と、往路・復路で運送車両の積載率を向上させて運送の効率化を図る「求車・求貨システム」を運用(2003年から日本ロジスティクスシステム協会が開発した改良型システムを使用)している。

さらに、2008年度は低公害車を当初目標の3500台に対し、3468台を導入した。エコドライブ教育では、伊豆研修センターで年間約1200名が講習を受講している。なお、廃棄物の適正処理なども含めた環境配慮関連の投資額は、40億6500万円に上った。

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