国土交通省の貿易手続改革プログラムフォローアップ会合は7月16日、貿易手続改革プログラムの第2次改訂版を発表した。
具体的な施策としては、港湾のCYゲートの夜間・早朝の有効活用のために、スーパー中枢港湾など主要ターミナルで民間事業者、港湾管理者、国などで構成する協議会を設置し、物流滞留を防止する制度設計を行う。
また、港湾手続き上で申請の書式の統一、手続の電子申請窓口について、可能な限りシングルウィンドウに一本化する。10月よりシングルウィンドウへ申請項目を追加し、船舶関係と港湾施設使用関係手続の電子申請化を推進する。
さらに物流リードタイム短縮化などのため、AEO制度など保税・通関制度などのあり方を検討し、見直しを継続的に行う。AEO制度は利用の促進を図り、昨年10月に稼動したシングルウィンドウ（府省共通ポータル）も継続的に見直し、2010年2月をめどに航空貨物を処理するNACCSを更改。空港の入出港手続のシングルウィンドウ化を行う。
日・中・韓3国間の物流シームレス化などでは、パレットなど物流資材の標準化と電子タグ活用でのリターナブル化を進める。また40フィートコンテナを積載した車両が、港湾などの大規模物流拠点間を支障なく通行可能な道路整備を推進。40フィート・45フィートのコンテナの国内輸送は、鉄道、内航海運を含めた全ての国内輸送モードで需要に応じて輸送手段のあり方を検討する。
近距離の国際物流でも利用が増加しつつある12フィートコンテナも、その効果的な利用方策の研究を中韓両国と連携して推進する。
