国土交通省の内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会（座長:杉山雅洋・早稲田大学商学学術院教授）は7月21日、中間取りまとめを発表した。
内航海運・内航フェリーの経営環境などは大きく変化しており、企業体質の改善やサービスの向上が強く求められている。また、CO2排出量がトラックの4分の1という海運に対する社会的要請も従来以上に強くなっていることを背景に、検討の成果を取りまとめたもの。
懇談会は、「内航海運・内航フェリーの環境面での優位性を発揮するべく積極的に取り組むとともに、産業としての内航海運の体質の改善、競争力の強化を図るために自らが最大限の努力をする、国民や経済界も含めた幅広い関係者に内航海運・内航フェリーの重要性を認識してもらい、連携・協働を進める」ことを基本的な考えとした。
その上で、重点的に取組むべき課題を、低炭素社会に対応した選択される内航海運の実現、安全・効率的かつ持続可能な業態に向けた変革として論点を整理。さらなる競争力の強化に向けた幅広い関係者との連携も取組として盛り込んだ。
「低炭素社会に対応した選択される内航海運の実現」では、優遇措置の拡充などによる省エネ内航船の建造などの促進、省エネ運航ガイドラインの整備や内航船への省エネ診断の実施などの省エネ運航の推進、省エネ法に基づくエネルギー消費原単位のあり方の見直しと、CO2排出削減の数量評価が荷主による内航海運の選択を導くインセンティブスキームの検討などを施策として掲げた。
「安全・効率的かつ持続可能な業態に向けた変革」では、、スーパーエコシップなど環境配慮型の船舶建造に対する環境負荷レベルに応じた金利、グループ化を支援するための金利、中短距離フェリーも含めた定期航路事業者に対する支援のための金利の導入について検討。
さらに、船舶管理会社を通じたグループ化のビジネスモデルを確立させるための支援策の導入、船員確保・育成など総合対策事業などの施策の推進、共有建造制度などを活用した先進的な標準船の普及促進などが求められるとしている。
「さらなる競争力の強化に向けた幅広い関係者との連携」では、インダストリアル・キャリアでの荷主、オペレーター、オーナーの協働による内航海運の産業構造改善、長距離フェリー・RORO船で内航事業者と荷主、フォワーダー等との一層の連携、国民や荷主から見たワンストップ的な取組などを推進する。
このほか、内航海運での物流・人流を円滑化・効率化するため、貨物の積替容易性の確保や旅客の乗降利便性の向上など、内航海運・内航フェリーの競争力強化に資する既存制度の周知とその活用による支援を行う。さらにフェリーなどでの料金精算にETCシステムを導入するための技術的検証、制度設計も必要としている。
