GXSは7月22日、東京・港区の本社で米本社のシニア・バイス・プレジデント兼CMO（最高マーケティング責任者）のロバート・パトリック氏ら首脳が報道陣を前に事業説明会を行った。
冒頭でパトリックCMOは、コストダウンに関する現在の経済状況を説明したうえで、GXSの事業について解説した。
＜シニア・バイス・プレジデント兼CMOのロバート・パトリック氏＞
実際のコスト、とりわけEコマースに関する分析を行い、TCOアドバンテージプログラムを構築した。実際のコストがカギで、直接的・間接的なコストを見極める。本当にかかっているコスト（ピュアコスト）を見極めるのが特徴だ。TCO削減手法の構築には、まず専門家である、米ホブソン＆カンパニーと協力関係を結んだ。6か月かけて、顧客の実際の検証を実施。コスト削減に協力してもらい、実際にB2Bアウトソーシングを導入した。これらに、GXSの経験値を加味してTCOを完成させた。
＜B2Bシステム運用管理に必要な全サイクル＞
運用メンテ費用がコストの大部分を占める。B2Bの場合、顧客の事業やIT環境が常に変わる。こうした動きについて行くのがコスト増の原因となる。フォーチュン500の食品加工メーカーを例にとると、ドキュメント量は、毎月9万件、年間5％増、フルタイム従業員の初期導入は5人などの現状分析をした場合、自社運用と1年間のGXS利用を比べると16％のコスト削減を実現する。7年間で74％のコスト削減を達成することになる。
変化に対して、常にメンテをし続けることが大事だ。コストのなかでも、人件費の比率が高いことから、GXSは戦略的な事業に人材を投入するような仕組みづくりをサポートする。コンサルタント会社、マッケンジーの刊行している「マッケンジー・クオータリー」によれば、伝統的なITコスト削減よりも、サプライチェーン投資のほうが、コスト削減効果が大きい。
費用を最小限に抑え、最大限の効果を出すことが重要だ。ただ、コストを下げれば良いというものではない。取引先とすぐに行動できる機敏さが求められている。取引先の変化に合わせて、最新の環境にアップデートするのが肝要だ。企業が利益を得るために柔軟性のある技術を維持しているのを損ねてはならない。
マネッジド・サービス（Managed Services）は、GXSがすべてのアウトソーシングを担っているものを意味する。マネッジド・サービスについては、2005～2008年度で120％の増収を達成した。
＜GXS代表取締役社長の田中良幸氏＞
GXS代表取締役社長の田中良幸氏は、日本での事業の最新情報を説明した。
GXSが企業間で行う部分、つまりB2Bのアウトサービスを全部受けることで、企業は戦略的な分野に資源を集中できるようになる。2000年以前は、企業内の組織効率化のためのIT基盤構築が中心だったが、2000年以降はオンデマンド・サプライチェーンの見える化促進と顧客満足度の向上が主となった。
日本での新戦略としては、パートナー戦略を強化し、業務に特化したサービスを展開している。物流見える化をはじめ、銀行と事業会社をつなぐアウトサービスを展開していく業界特化ソリューションの強化を図る。
