日立国際ビジネスは、企業の輸出管理業務を支援するシステム「Trade Trust Partner」の提供を開始した。
4月の外為法改正案成立などを背景に、人手で行っていた輸出先の顧客チェックや、様々な輸出管理票の起票、証跡保存をテンプレート化。導入により企業コンプライアンスの向上と人件費コスト削減が実現できるという。
Trade Trust Partnerは、、Webアプリケーションがシステム基盤のテンプレート。NTTデータイントラマートの「intra-mart」のフレームワークを利用し、導入・カスタマイズが容易。外国ユーザーリスト、各国政府制裁リストなどの懸念取引先リストとの照合を自社開発の検索エンジンで迅速に行。また、その場で証跡も保存が可能。多数の取引先を定期的に自動照合でき、照合履歴を管理する。
輸出審査票等の帳票類は、経済産業省の審査項目を使用し、承認ルートを経て証跡保存を行うため、社内外の監査にも対応可能。必要な場合各種帳票イメージのまま印刷できる。SAPや各種基幹システムとの連携も容易という。
■問い合わせ
日立国際ビジネス
国際ビジネスソリューション事業部
担当：福田
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