郵便事業は7月29日、「平成21事業年度事業計画」の変更認可申請を総務大臣に行った。
同社は、事業計画について、ことし3月の修正認可の際に鳩山総務大臣（当時）から示された認可条件を踏まえた宅配事業統合計画の検討を進めてきた。宅配事業統合計画の内容が固まったことから、変更認可申請を行った。これを受け、総務省は申請内容を審査する。
3月に前総務大臣から指摘を受けたのは、郵便業務への影響、利用者の利便性に与える影響、ネットワーク採用のあり方、内部相互補助の厳格化の4点。内部相互補助の厳格化は、郵便と荷物の二つの事業間の経理を厳格化し、会計上の恣意性を排除するもの。
修正事業計画では、宅配事業新会社が郵便事業に委託する山間部を含めた地方発送時の手数料に関して、コストに適正な利潤を加えることによって、指摘を受けた郵便業務への影響や利便性などの課題をクリアする方向性となった。
郵便事業は、日本通運との共同出資によって宅配事業新会社「JPエクスプレス」を設立したうえで、日通の「ペリカン便」と郵便事業の「ゆうパック」を継承し、ことし10月1日に宅配便事業の完全事業統合に向けた準備を進めていく。
