日本郵船と日本アイ・ビー・エムは9月16日、コスト削減とシステムセキュリティー向上のため、営業支援や会計業務などを行っている基幹システムを含む全システムを、自社のデータセンターから日本アイ・ビー・エムのデータセンターへ移転、8月から運用を開始したと発表した。
日本郵船の子会社、NYK Business Systemsと日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約に基づくもので、契約期間はことし1月から2014年3月までの5年3か月。
日本郵船は中期経営計画「New Horizon 2010」の中の戦略としてコスト削減を掲げ、ITコストの削減も重要施策として、NYKデータセンターの老朽化に伴う非効率性の改善やセキュリティー向上の狙いもあり、今回日本IBMの幕張データセンターにシステムを移設。
ホストコンピュータは、日本IBMの「シェアード・ホスティング・サービス」を活用しており、IT資源の共有化や集約化を図りながら、ユーザー企業に最適なIT資源を提供するサービスを適用している。
また、日本IBMは保守やヘルプデスク、障害管理などシステムの運用管理を機能ごとに集約し、専門スキルを最大限に活用する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即して運用・管理を行い、均一で高品質な運用管理サービスを提供する。
さらに、同センターでは電気系統や設備の冗長化・予備システムなどで障害に備えるなどの信頼性の向上、免震構造による堅牢な災害対策、セキュリティー対策、環境問題にも対応し、基幹システムに相応しい高度なシステム運用環境を実現する。
日本郵船は、今回の戦略的アウトソーシング契約に基づいたシステム構築で、年間のITコストの5-7％削減を見込む。
