日本物流団体連合会（物流連）は9月14日に経営効率化委員会を開催し、新型インフルエンザの感染拡大による、物流というライフラインの機能マヒを回避するための検討した。
初会合では、ゲストスピーカーに元国立感染症研究所研究員の岡田晴恵・日本経済団体連合会21世紀政策研究所シニアアソシエイトを招き、今回感染が拡大している豚由来の弱毒性新型インフルエンザで、従来より危惧されてきた鳥由来の強毒性H5N1型新型インフルエンザに対する危機感が薄れてしまっていると指摘。強毒性の新型インフルエンザが蔓延すると、あらゆる社会機能が滞り、甚大な物的人的被害が想定される。
社会基盤である物流業は、ワクチンの優先接種の問題も念頭に政府などに働きかけていく必要もあると説明した。物流連は継続活動中の新型インフルエンザ対策小委員会で問題を扱い、物流業で想定される被害状況、パターンなどを洗い出し、調査、検討をする予定。
