日本物流団体連合会は12月22日、物流業における新型インフルエンザ対策ガイドラインの「最終マニュアル」を策定した。
8月下旬に策定した準備マニュアルに続くもので、策定に当たり物流業の業態にとらわれず共通して活用できる内容を目指した。
また、物流事業者の中でも中小規模の事業者に焦点を当て、事業の存続に向けての対策と社会機能維持者としての対策の両面で事業継続計画（BCP）を策定する際の「手順・項目・ポイント」を整理している。
BCPは策定すること自体が目的ではなく、社内外での感染拡大防止のほか、経営（企業活動）の維持・存続、企業の社会的責任の遂行などの目的・視点のもとでBCPを策定する必要があるとしている。
物流事業者の場合、社会機能維持者または一般事業者に該当すると考えられ、一般事業者として経営の維持存続に必要な業務に絞って事業を継続するのか、社会機能維持に関わる事業者としての役割まで担い、まん延期においても社会機能維持業務を継続していくのかなどを考慮する必要がある。
策定する場合、自社の事業（業務）を、拡大期（まん延期）でも継続する重要業務と、それ以外の縮小・停止する業務に選別し、重要業務の継続に必要となるヒト（労働力）、モノ（燃料、補修用部品など）、カネ（運転資金：土地・建物の賃料や従業員の給料など）を整理。
最悪のケースとして2か月間の事業停止を想定すべきとしている。策定に当たり、ヒトについては、OBなど外部要員の調達ルートを確保し、運転資金は国のガイドラインなど既存の制度ではどのような制度が利用できるのか、その内容や条件を確認する。
社会機能維持者として指定・要請を受けた場合、確実な調達方法・手段が求められることにも留意する必要がある。
拡大期に入った場合を想定し、従業員の欠勤率、感染した従業員の回復状況に応じて、どのような勤務、作業体制で事業を継続するかを決める。欠勤率は40％程度までを想定し、これに応じた勤務、作業体制を検討する。
同時に自宅待機班と勤務班に分けて交替勤務し、同時感染を避けるようにする。在宅勤務できる従業員がいれば、在宅勤務も検討し、感染従業員の健康状態を確認できるようにしておき、回復後は勤務に復帰させ、通常レベルでの操業、勤務体制への早期復帰を図る。
さらに安全な書類・貨物の受け渡し方法の検討では、直接接触が避けられるような受け渡し方法を取引先荷主や事業者（元請、協力事業者）と調整し検討する。
詳細は下記URLを参照。
http://www.butsuryu.or.jp/infuru_last.pdf
