経済産業省は9月25日、日本アルミの産業活力の再生と産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を行った。
計画では、日本アルミは会社分割により、新たにアルミ加工品事業統括会社として日本アルミ(新日本アルミ)、製造会社として日本アルミ滋賀製造所と日本アルミ安城製造所の3社を設立する。
この体制の構築により、最適生産地を考えた効率的な製造指示や営業・技術情報等の共有化、人材の最適配置などをスムーズに実施し、事業活動の活性化と生産性の向上を目指す。
この体制により、新日本アルミがアルミ加工品事業統括会社として、国内における最適生産地を考えた効率的な製造指示や現在分散している営業・技術情報の共有化、人材の効率的な配置がよりスムーズに実施できる。
生産性の向上としては、2012年度には2008年度に比べて、ROEを154.1%ポイント以上向上を目標としている。
なお、日本アルミは、会社分割後10月1日解散、2010年3月末までに清算する。