国土交通省は10月15日、2010年度の新概算要求をまとめ、注目の高速道路無料化は社会実験経費として6000億円を計上した。
高速道路料金の段階的な無料化に向け、交通の変化、渋滞の発生、地域への経済効果になどに関する影響を把握するため、無料化の試行などの社会実験を行うための関連経費として6000億円を要求するもの。
また、空港・港湾の国際競争力の強化として1268億円を要求し、事業の選択と集中により、拠点となる空港（羽田空港など）・港湾へ一層重点化して整備を図る。
空港は羽田空港の整備（再拡張、C滑走路延伸】を着実に実施する一方、一般空港などにおける施設更新などは、緊急性を考慮して次年度以降に先送りするなどにより予算を縮減する。
港湾整備は、スーパー中枢港湾プロジェクトについて、さらに重点化を図り、国際競争力の強化に取り組むとともに、資源・エネルギーなどの戦略物資の輸送船舶の大型化に対応するため、拠点的な港湾施設の強化を図るものの、各港湾の貨物輸送需要、事業進捗度などを吟味して投資の見直しを図るとした。
