日立製作所、日立ハイテクノロジーズ、日立物流、日新運輸など4社は10月22日、小売業・メーカー向けに海外調達ソリューション事業を11月1日より開始すると発表した。
近年、衣料品などの消費材を中国やアジア各国などから調達している小売業・メーカーが、仕入コストを削減する動きが活発化しており、新興国に現地法人を設立し、販路を拡大することで売上拡大をめざす動きも盛んになっている。
これまで、日立グループでは、海外調達業務に関するソリューションとして、日立ハイテクノロジーズが貿易業務、日立物流グループが物流、日立が情報システムをそれぞれ代行・提供してきた。
今回、グローバルに衣料品などを扱う小売業・メーカーの海外調達業務の合理化を進め、コスト低減を実現するため、日立グループ各社が連携し、貿易業務、物流、情報システムを一括して代行・提供する海外調達ソリューション事業を本格的に事業化するもの。
ユーザーとなる小売業・メーカーは、新ソリューションによる海外調達業務・窓口の一本化とサービスの一元化を通じ、海外調達コストの低減を図ることが可能になる。
まず、中国を中心としたアジア各国との商品・資材の海外調達業務を対象に展開し、その後、欧州をはじめとする他の地域にも展開していく。
＜新ソリューションのイメージ＞
事業の詳細は、日立ハイテクが、海外仕入先との貿易手続き、商品の買取り、在庫管理などの貿易業務代行サービスを行い、海外調達に関わるトータルの物流では、日立物流の国内外400拠点の物流ネットワークを活かし、海外から国内まで一貫した物流サービスを提供する。
日新運輸は、仕入先から送られてきた商品を自社の海外流通加工場に集約し、流通加工・品質管理（主に衣料品・雑貨を対象とした検品、検針、値札付け、店舗別梱包など）を低コストで日本と同等の品質で行う。
その後、商品をまとめて国内の日立物流の物流センターに海上輸送することで、輸送コストの低減を図る。
日立は、小売業・メーカー、その取引先、海外仕入先、および日立グループ各社の間で、必要な情報を共有する情報システムを提供するとともに、新ソリューションの導入計画段階におけるコンサルティング、導入支援を行う。
問い合わせ
日立製作所
トータルソリューション事業部
ロジスティクスシステム部
担当:前田、戒田
TEL.03-4564-5211
