日本通運は10月23日、郵便事業会社（日本郵便）との共同出資で設立した宅配事業新会社、JPエクスプレスの株式20万株をJPエクスプレスの純資産額の20％に相当する金額で日本郵便に譲渡することを決めた。
日本郵便と日本通運との宅配便事業の統合の遅れが日本通運の損益面に影響するとして、出資比率を引き下げたもの。これでJPエクスプレスは日本通運の持分法適用関連会社から外れる。
これによりJPエクスプレスの出資比率は日本郵便86％、日本通運14％となる。また、日本通運からの出向者を中心としたスタッフでサービスを提供する体制に変更はないとしている。
