日本郵政（株）と日本通運（株）は10月5日、宅配便事業を統合することで合意した。2008年10月に両社の宅配便事業を統合した新会社を設立する。また、包括的、戦略的な提携関係を検討し構築することについても合意し、基本合意書を締結した。
日本郵政グループと日本通運グループとの包括的、戦略的な業務上の提携関係の構築を積極的に検討し、推進するほか、日本郵政の子会社である郵便事業（株）（日本郵便）の宅配便事業と日本通運の宅配便事業を事業統合するもの。宅配便事業以外の分野については、「両社の共存共栄を図るという基本理念に合致するものとして合意に達した場合」には、適時提携する方針。
宅配便事業の統合では、2008年10月1日をめどに統合した宅配便事業の受け皿として新会社を設立。新会社は日本郵政か日本郵便の子会社とし、議決権比率、新会社の規模など詳細は、別途合意する。
日通は、新会社の宅配便事業を円滑に運営するため、設備資金、顧客基盤、人材、物流機能、施設、設備、情報システムなどを提供する。両社商品の販売面、営業面での協力、輸送便の共同化の推進など、オペレーション面での協力関係については、基本合意書締結を機に協力関係を積極的に強化・推進していく。
