ホッコクは10月23日、民事再生手続開始決定を受けた東洋商事と東商ニッカ食品の事業再生を目的に、支援スポンサー企業として監督委員より内定を受け、基本合意書に締結した。
東洋商事は、業務用食材卸業者で、関東のほかに大阪、名古屋などの主要都市に9営業所を置き、大型物流センター等を設置し、東商ニッカ食品は、東洋商事グループの食材の生産を担ってきた。
しかし、東洋商事グループは、近年大口取引先との取引解消が重なり、一方事業規模が拡大するなかで、競争激化や値下げ要求などから、低採算を余儀なくされ収益は低調なまま推移し、6月15日に民事再生手続開始決定の発令を受けた。
ホッコクはシナジーを見込み、事業の強化に繋がると考え、東洋商事及び東商ニッカ食品の再生支援を決めたもので、食材の生産から食の提供までの一連のフェーズを担うことを一つの事業ドメインとしており、東商ニッカ食品の食材の生産事業を活用により、ホッコクの販売網で使用する中華麺、餃子、シュウマイなどの製造工場として食材の内製化を実現することができる。
さらに、ラーメンFC本部として食材の卸をおこなっており、食材の販売ネット網を最大限に活用することにより、一定の消費量を確保し、スケールメリットとして生産や仕入原価の低減を図る。
東洋商事の全国9営業所と、ホッコクの7営業所の営業拠点や物流拠点として機能の見直しや統廃合や一元化を図ることにより、営業所や物流拠点の効率化を図る。
