住友金属工業と持分法適用関連会社の中央電気工業は10月28日、住友金属工業のリチウムイオン電池負極材料事業を会社分割により、中央電気工業が承継することを決めたと発表した。吸収分割は12月1日を予定している。
住友金属工業グループは、同会社分割によりグループ内に分散していた二次電池材料事業の集約・統合を図る。中央電気工業を核とした体制を構築するとともに、住友金属工業と中央電気工業の資本関係を一層強化し、二次電池材料事業の成長・拡大を目指す。
住友金属工業は、二次電池材料事業として、リチウムイオン電池の負極材料である黒鉛の製造・販売事業(黒鉛事業)に加え、同社が100%株式を保有する住金モリコープにおいてリチウムイオン電池の負極材料である合金系材料の製造・販売事業を行っている。
中央電気工業は、二次電池材料事業として、リチウムイオン電池の正極材料の原料として用いられる硫酸マンガン化成品の製造・販売事業、ニッケル水素電池の負極材料である水素吸蔵合金の製
造・販売事業を行っている。
現在、携帯電話やパソコン向けの二次電池には、リチウムイオン電池が、ハイブリッド車など環境対策自動車用の二次電池には、ニッケル水素電池が主流になっている。自動車用には、今後容量の大きいリチウムイオン電池の使用拡大も予想されており、リチウムイオン電池の負極材料は将来的には、大容量で長時間使用が可能な合金系材料の使用拡大も予想されている。
住友金属工業グループは、リチウムイオン電池用黒鉛事業とニッケル水素電池用水素吸蔵合金事業を強化するとともに、将来的にはリチウムイオン電池用合金系材料等次世代材料の開発により事業拡大を目指す。