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パナソニック/モータ事業を構造改革、ミネベアへ一部事業を譲渡

2009年11月02日/SCM・経営

パナソニックは11月2日、社内分社であるモータ社で担ってきた家電電装・産業・情報モータ事業のうち、家電電装・産業モータ事業を2010年4月をめどに、社内分社のホームアプライアンス社(HA社)に再編統合すると発表した。情報モータ事業についてはミネベアモータへ事業譲渡し、モータ社を解消する。

セット商品である家電事業とのシナジー効果の見込める家電電装・産業モータ事業についてはセット部門との垂直統合により、セットとデバイス双方の一層の事業強化を目指していく。情報モータ事業については同分野で強い競争力を持ち、ミネベアとの合弁会社であるミネベアモータに事業譲渡することで、モータ事業の強固な経営基盤の確立を図っていく。

モータ事業だけでなく家電事業においても勝ち残りを目指し事業強化をはかるため、家電電装・産業モータ事業をHA社に再編統合する。セット部門とデバイス部門の垂直統合により、意思決定の迅速化や両部門のブラックボックス技術の融合による商品力の強化、グローバル最適地生産・商品開発の加速、コスト力の強化を図っていく。

モータの外販事業分野では、顧客との関係強化をめざす体制を構築し、世界的な環境規制の広がりを踏まえた省エネ家電分野の拡大、コントローラメーカとの協業による産業ソリューションの展開、パナソニック全社の総合力を活かした新たな電装ユニットビジネスの創出、などを柱に事業拡大を図る。

情報モータ事業については、情報モータ市場が、デジタル家電や情報端末など新規応用分野での需要拡大が期待される一方、コスト競争が非常に激しい市場であることから、同社はドキュメント分野やパナソニックグループ内のセット商品向けにターゲットを絞り込んできた。同事業をミネベアモータへ移管し、固定費構造を改革して強固な経営基盤の確立を図るとともに、ミネベアグループとのシナジー強化により事業の拡大を図っていく。

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