国土交通省は12月4日、今年度のグリーン物流パートナーシップ会議優良事業表彰の受賞者を発表した。
今回の大臣表彰は日本通運、パナソニック モバイルコミュニケーションズなど5社の受賞が決定し、日本貨物鉄道、合通など6社が政策統括官表彰受賞者に選定された。
大臣表彰事業は、「トラックによる携帯電話基地局輸送を、耐震・耐衝撃機器を導入した鉄道輸送へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業」。事業費は400万円で、このうち130万円が補助された。
同事業は、耐振動・耐衝撃機器を備えた専用私有コンテナを導入し、高精密製品の携帯電話基地局の輸送をトラックから鉄道輸送へモーダルシフトしたもの。製品はトラックでいったん日本貨物鉄道・横浜羽沢駅まで輸送され、全国各地の主要駅に鉄道輸送される。これでCO2排出量が年間4.5％、6トン／年が削減され、120トン／年となった。
政策統括官表彰事業は「パートナーシップに基づく電線ドラム輸送の大型コンテナを利用した鉄道輸送へのモーダルシフトによる省エネルギー事業」。31フィート私有コンテナの導入で、トラック輸送を行っていたケーブルのドラムを効率的に積載。
鉄道・トラックを併用していた輸送から、往復輸送とも鉄道を使用し、CO2排出量の削減と輸送の効率化を同時に達成した。これでCO2排出量が年間19.7％、70トン／年が削減され、306トン／年となった。
