帝国データバンクによると12月24日、ミカドが大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額はことし3月末の時点で割引手形を含め約176億円。
ミカドは1985年3月に、ニットーの販売部門を分離して尼崎市内で設立。1995年に大阪市へ本社を移転した。「ミカド」のブランドで知られるステンレス製流し台、調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチン、システムバス、浴槽などを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39か所にショールームを展開していた。
また、創業地の尼崎市や伊丹に製造工場を設立し、関東にも物流センターを開設。東北から九州まで54か所の営業拠点を構築した。全国約300社の特約店向け販売（70％）、ハウスメーカー向けなど直販（30％）の販売で業容を拡大したが、98年10月期は売上高約180億4400万円に対して、12億円の赤字を計上し債務超過に陥った。このため、2002年４月にニットーなどを合併する再編などを実施して業績は再び上向き、2007年3月期は売上高約379億1300万円を計上した。
しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善傾向が見られず、事業環境が悪化。今年3月以降に約80人の人員削減策を実施し、経営コンサルタントなどと新たな再建計画に取組んだ。10月8日には同業のタカラスタンダードと販売で業務提携し、提携の発展を模索してきたが、決済のめどが立たず民事再生法の適用を申請した。
関連で製造部門のプロテック、ナギテック、チバテックの3社も同様の措置となっている。
